新型ウィルスコロナの影響で事業売上が減少している事業者様
経済産業省から、この状況を乗り切るための臨時の対策支援「融資」の情報です。
実質無利子の融資から低金利の融資まで。
経済産業省のパンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

中小企業金融相談窓口・信用保証協会・日本政策金融公庫とそれぞれ窓口があるので、まずはお問い合わせください。

そして・・例年の小規模事業者持続化補助金も今年は「新型コロナウイルス感染加点の実施」新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
も補助金採択の公募要項に付け加えられました。
第一回締め切りは3月31日ですが、第二回、第三回と公募受付がありますので、こちらも該当するところがあれば申請をお勧めします。
小規模事業者持続化補助金は、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」（従業員の数が２０人以下の事業者であれば申請できます。

事業要件
◆地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
・ECサイトシステムの構築
・販促用チラシの作成、送付
・販促用ＰＲ（Webサイト制作）
・展示会等のイベント出展参加
・商談会の参加
・新商品の開発
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装

◆業務効率化（生産性向上）の取組として
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・業務効率化の労務管理・POSレジ・売上管理等のソフトウェアの購入

◆商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
◆以下に該当する事業を行うものではないこと。
・国の助成金・補助金と重複する事業
・概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの

補助率：対象対象経費の3分の２以内
上限：50万円（75万円以上の対象経費に対して）

小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/

という事で、チラシやホームページ、また店舗改装、業務効率化のソフトウェアの購入に際し、上限75万円まで経費として使うと、50万円が補助として次の年に還ってくるという補助金です。昨年、レイアのクライアント様も3件この補助金利用でホームページやチラシの受注をいただきました。
商工会議所と連携をして、書類もしっかりと相談をしながら申請できるので安心です。
本年度からは電子申請となっているので、そこも昨年とは違うところですが、まずはこちらも最寄りの商工会議所にご相談ください。